すべての学校の校庭に「核シェルター」を!

日本には、核攻撃の避難先がない!

日本では「核シェルター」というと、一部の富裕層が、何千万ものお金をかけて自宅の庭に建設するもの――というイメージがあります。しかし諸外国では、地域住民や観光客など、不特定多数を収容する「公共の大型シェルター」を、国や自治体が建設しているケースが一般的で、国が積極的にシェルター普及を推進しています。

人口に占める核シェルター普及率は、先進国では70~100%であるのに対して、日本はわずか0.02%。核シェルターは、ほとんどありません。日本ではJアラートが鳴っても、核シェルターがないので、仕方なくシェルターの代わりとして「頑丈な建物や地下に避難」するように、政府は推奨しているのです

一気に核シェルターの普及率を100%にするのは、大変なことかもしれませんが、まずできるところから核シェルターを、国の責任で設置することが急務です。

小中学校の校庭の地下を、核シェルターに!

まず、各地の小中学校の校庭の地下に、核シェルターを建設するところから始めましょう。

しっかりと密閉・防水された核シェルターは、津波の際の防災シェルターとしても使えます。

2011年に発生した東日本大震災では、我が子を心配して、学校に迎えに行った多くの親御さんが、津波にのまれて亡くなりました。また、学校から子供を引き取り、自家用車で避難する途中で、親子ともども津波に襲われて命を落としたケースもありました。

もしも学校の校庭にシェルターがあれば、子供たちの生命を真っ先に守ることができます。

親も、子供たちが一番安全な所にいれば、安心して自分の身を守ることができます。

ミサイル攻撃では、逃げる時間は数分間しかありません。

まず幼い子供たち、高齢者、障害者など、走って逃げられないような要配慮者の生命が守られるように、そういった施設に優先的に核シェルターを造るべきです。

広い校庭の地下なら、地域住民を収容可能

学校の校庭の地下にシェルターがあれば、子供たちが守られるだけではなく、地域の住民を大勢収容することができます。

日本では、ある程度の人口密集地には、一定の割合で小中学校が配置されています。

そして、学校はもともと地域住民の避難場所に指定されているケースがほとんどです。そのため、自治会の「備蓄倉庫」が学校に設置されていることも多いようです。

シェルター建設にもっとも適しているのが、学校の校庭といえるでしょう。

まずは公立の小中学校、そして高校。そして私立の小中高校にも助成金を出すなどして、核シェルターを早急に建設すること。

さらには幼稚園、保育園の園庭、そして老人福祉施設、障害者施設などに、優先的にシェルターを設置し、いざという時は地域住民も逃げ込めるような体制を整えることが必要です。

近くに学校がない地域であれば、児童公園や空き地、公営運動場なども候補地となり得ます。

通勤途中や外出時にも逃げ込める公共シェルター

下のグラフは、諸外国の核シェルター普及率です。韓国のソウルでは、人口に対するシェルターの普及率が、なんと323.2%という、驚くべき数字になっています。

1人のソウル市民に対して、3つのシェルターが用意されているということです。

ソウルでは、北朝鮮からの砲撃(核だけではなく砲弾による攻撃も想定)に備えて、「民間防衛シェルター」が街のあちこちに設置されており、外出時や通勤途中などに警報が鳴っても、一番近くの手近なシェルターに逃げ込めるようになっています。

日本の場合も、都心であれば既存の地下鉄やデパートなどの地下街に、空気ろ過装置や完全密閉できる扉を設置するなどして、シェルター化することで、公共シェルターの役目を果たすことは可能です。

住宅地であれば、まずは学校の校庭、そして児童公園など、広い敷地のある公共の場所にシェルターを設置し、すべての国民の生命、安全が守られるように、国は早急に対策を講ずるべきときに来ています。

子供たちの未来を守るのが大人の責任

子供たちの未来を守ることは、“いま”を生きる大人の責任です。

どんな災害に見舞われようと、たとえ外国からの攻撃を受けようと、国民さえしっかりと生き残り、そして子供たちの未来を守ることができれば、国家が滅亡することは決してありません。

子供たちに、どんな未来を遺すのか――。

それが問われています。