世界のシェルター普及率

日本核シェルター協会の調査によれば、諸外国の、人口あたり核シェルターの普及率は以下のとおりとなっています。

  • スイス 100%
  • イスラエル 100%
  • ノルウェー 98%
  • アメリカ 82%
  • ロシア 78%
  • イギリス 67%
  • シンガポール54%
  • 日本 0.02%
  • 韓国ソウル市 300%

日本は、わずか0.02%!

韓国のソウル市は、公共シェルターが街中にあることもあって、なんと人口の300%をカバーしています。

 

スイスのとりくみ

世界の中で、もっともシェルターの普及が進んでいるのがスイスです。スイスでは、キューバ危機をきっかけに、1963年、住宅の新築や改築の際にシェルターの設置が、法律で義務づけられました。

その後、2012年の法改正により、必ずしも自宅の下にシェルターを設けなくてもよいことになりました。シェルターを設置しない場合は、自治体に1500スイスフラン(約19万円)を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保することになっています。

スイスの、シェルター普及率100%(現在は114%)という驚異的な数字は、このように、国家を挙げて「民間防衛」に取り組んできた結果なのです。

「民間防衛」の推奨

徹底的な武装中立を志すスイスでは、1969年、当時の冷戦の高まりを受け、スイス政府が冊子『民間防衛』を各家庭に260万部発行・無償で配布しました。

翻訳版が日本でも出版されており、核攻撃から身を守る方法についても、かなりのページを割いています。

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる』(スイス政府編・原書房発行)

※民間防衛とは(Wikipediaより)

民間防衛civil defense)とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある。日本では国民保護に相当する。

このように、スイスはこれまで国家を挙げて、一般家庭へのシェルター設置を推進してたことや、住宅、病院、学校といった建物の地下に30万基以上のシェルターと、500基余りの公共シェルターがあることから、約800万人の人口の114%が収容可能となっています。

スイスの一般家庭シェルター

 

アメリカの核シェルター